今年はクレジットカードを流行らせたい

最近脚光を浴びている「税方式」の議論は、こうした疑問に対して納得できる答えを示せるものではないと考えられる。 年金は、受益者を容易に特定できる（年金の受益者とは、受取人その人である。
他の人に利益が及ぶことは、ほとんどない）。 したがって、税で賄うには、不適切なものである。
このような支出は、保険料などのかたちで受益者が負担すべきものだ。 このことこそ、「年金の財源は保険料であるべきか、税であるべきか」を判断する際の、最も重要なポイントだ。
税の投入が許される支出とは、次のようなものである。 まず、教育に代表される支出がある。
教育の効果は、教育を受けた本人に帰属するが、それだけでなく社会全体が利益を得る。 したがって、教育費を賄うために、授業料などの受益者負担的財源を用いるだけでなく、税を財源とした公費を投入することが正当化される。
次に、防衛費に代表される支出がある。 この場合には、費用負担を拒否したとしても受益が可能である。
したがって、料金などの受益者負担的財源によることができず、税を財源とせざるを必要となるが、そのための所得捕捉の問題がある。 これらについては、すでに述べた。

ただし、どちらかと言えば現実的、実務的な問題だ。 最も重要なのは、公共施策に関する基本的な原則の問題である。
以下では、これについて論じることとしたい。 公共支出とは、本来はこうしたもの（外部経済効果がある財やサービス、および費用負担を拒否する人を受益から排除するのが不可能なサービス）に限定されるべきである（現実には、特定産業に対する補助金など、所得再配分の観点から公的支出がなされる場合がある。
こうした経費の妥当性は、厳しく審査されるべきだ）。 ＫＪ内閣は、これまで公的主体が行なってきた事業を「民営化」することが必要であるとし、郵政事業や高速道路事業を民営化した。
それにもかかわらず、民営化が最も必要な対象には手をつけなかったわけである。 年金のように受益者を容易に限定化でき、かつ外部効果もない支出は、本来は民間の経済活動に任せるべきである。
つまり、民営化すべきものだ。 多くの国において国が運営する公的年金が存在するが、その存在理由は、経済的な観点からするときわめて薄弱である。
いま議論きれている「全額税財源方式」は、民営化とはちょうど対極にある方式だ。 民営化が最も必要とされる対象に対して、それと正反対のことを行なおうとしているわけである。

クレジットカードは簡単なことではありませんが、クレジットカードを理解することは大切です。